全国の自治体様へ、継続的な経費削減と収入確保に最適な自治体広告事業のお知らせです。
郵宣協会の自治体広告サービス
広告代理店が広告主の募集を行い、その広告を掲載した物品を作製し、自治体に無償提供（寄附）する形です。広告掲載にあたっては、地域の企業を優先するほか、公正・公平さを確保するため、政治団体や宗教団体に関する広告は認めないなど、自治体と広告代理店の間でルールを取り決め、協定書を結んだ上で実施します。
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証明書発行窓口の備え付け封筒で、利用者が証明書類を入れてお持ち帰りになるサービス封筒として使用されます。
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文書等の送付用として、また資料等の手渡し用として、各課にて使用する封筒です。
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婚姻や出生を届出いただく際に使用する届出書です。
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毎月、自治体職員に発行する給与明細書の原紙です。全職員数分作製します。
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自治会にて、行政案内の回覧用の保存ファイルとして使用されます。自治会の組数分作製します。
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ごみ収集カレンダー、健康診断カレンダー等全世帯に行政案内周知用として使用されます。
自治体が広告掲載要綱及び基準を設け、民間広告代理店が広告スペースを年間一括買い受けします。広告代理店の選定は、自治体が指定する広告代理店と随意契約するか、数社の広告代理店に入札をさせ、買い受け金額の高い広告代理店が落札し契約します。買い受けた広告代理店は広告手数料を上乗せした金額で広告募集を行い、指定された期日までに広告デザインの版下及びデータを自治体に提出します。自治体は買い受けた広告代理店より広告料を徴収します。
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毎月全世帯に配布する広報紙に広告を掲載。通常は中面約2～4ページの最下段に掲載されます。
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自治体運営の公式ホームページに「バナー広告」を掲載。通常はホームページトップ画面のサイドもしくはアンダーに掲載されます。
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住民に送付する納税通知書や案内文書等が封入された窓あき封筒の裏面に広告を掲載します。
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有料のごみ用指定袋の外袋及び内袋に広告を掲載します。
「有料広告事業」に取り組む過程で、自治体と地元企業のコミュニケーションを促進し地域産業の活性化につながったという事例や、職員の意識改革（創意工夫やコスト意識、民間との関係の見直し）につながったという事例もあります。
一方では以下のような問題が発生することも少なくありません。
自治体独自で広告料金を設定し、直接広告主を募集して広告掲載を行っている自治体も数多くありますが、大都市圏の一部を除く地域のほとんどの自治体が苦戦を強いられている状況と思われます。
主な問題点
1. 広報誌やホームページにて広告掲載者を募集するが掲載希望者が少ない。導入当初はあったが続かない。
2. 募集活動において職員にかなりの労力を要する。
3. 広告主とのやり取りが複数あるためかなりの手間暇がかかる。
4. 年間の歳入予定額に達しない。歳入の見込みが立たない。 等はよくご相談に挙がる項目です。
当社にて寄附提供もしくは委託でも対応は可能です。上記の問題点はクリアできます。
まずはお問い合わせください。
全国に対応
令和4年4月現在、全国で800を超える自治体との取引実績があります。
※株式会社 郵宣協会と株式会社 郵宣企画（郵宣グループ）全体の実績
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